愛知県の不動産売却・相続対策なら、東海パートナーズまでご相談ください。

A まず、一般的な〝財産〟のイメージと合致するものについては課税対象になると考えていただいて結構かと思います。
現金・預金をはじめ、社債・株式などの金融商品、不動産、宝飾品、美術品、債権などが対象となります。 それに加えて、被相続人が保険料を負担していた生命保険などの「みなし相続財産」や、相続開始前３年以内に受けた贈与も課税価格に含めます。これらは相続税法特有の〝財産〟といえます。一方、債務やお葬式の費用などは、マイナスの財産として相続財産から差し引くことができます。
またお墓等、相続税の対象にならない非課税財産もあります。

A まずお問い合わせいただき、買取査定をご依頼ください。査定後、当社から買取条件をご提示し、ご納得いただければ売買契約を締結。契約後、速やかにお支払いし、物件を引き渡していただく流れです。仲介を挟まないためスピーディーなお取引が可能であり、当社では最短３日で現金のお支払いをしております。また直接買取では余分な仲介手数料が発生しません。

A 年間1000万円までの事業用の家賃収入は免税業者扱いですので消費税は納めなくても良いです。
あえて消費税課税業者を選択して初年度に建物価格の10%を還付金で貰う事もできます。
ただし手順を踏まえて申請等しなくてはいけないので、詳しくは弊社の顧問税理士から詳しくご説明させて頂きます。