事業用収益物件販売

東海パートナーズでは、愛知県全域を対象に、利回りと実用性を兼ね備えた倉庫付き
事務所など、多彩な事業用収益物件を厳選してご紹介しています。
投資シミュレーションから運営・管理まで、ワンストップでサポートいたします。

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事業用収益物件販売

毎月の“手残り”も
安心

賃料収入からの手残りを
しっかり確保

中古で売るときも
“高値”で売却可能

重量鉄骨仕様で
耐用年数は約38年

相続税評価額が
大幅にダウン

評価額が１億円単位で
圧縮できるケースも

資産（土地・建物）を増やしながら相続対策

シミュレーション例
相続税 3,000万円の方が東海パートナーズで相続対策を実施。5年後、相続が発生し納税後に物件を売却した場合。

家賃手残り

相続税

売却額

対策前

ー

3,000万円

ー

対策後

293万円
／年×5年

850万円

1億3,500万円-
残債1億2,400万円

対策結果

家賃手残り
1,465万円

節税額
2,150万円

売却益
1,100万円

5年合計4,715万円の利益

老後の安定収入や相続対策に

様々な業種に需要のある倉庫付き事務所。
特に今後も成長が見込める小規模なネット通販に大人気です。

卸売・小売業関連

建築材料卸売業者、化学製品卸売業者、鉱物/金属材料卸売業者、一般機械器具卸売業者、電気機械器具卸売業者、家具/建具等卸売業者、医学品/化粧品等卸売業者、呉服/服地/寝具小売業者、男子服小売業者、婦人/子供服小売業者、靴/履物小売業者、酒小売業者、書籍/文房具小売業者、スポーツ用具/玩具/楽器小売業者

専門サービス関連

法律事務所/特許事務所、司法書士事務所、税理士事務所、土木建築サービス業者、デザイン/機械設計業者、写真業者、物品賃貸業者、広告代理業者

建築関連

土木事業者、塗装工事業者、建築工事業者、建築リフォーム工事業者、大工工事業者、左官工事業者、板金/金物業者、床/内装工事業者、電気工事業者、電気通信/信号装置工事業者、管工事業者

不動産関連

不動産取引業者、不動産賃貸、管理業者

運送事業関連

一般貨物自動車運送業者、貨物軽自動車運送業者、集配利用運送業者、梱包業者

学術・開発研究関連

自然科学研究所、人文・社会科学研究所

医療・福祉関連

健康相談事業者、訪問介轰業者、更生保護事業者、社会福祉事業団体

製造関連

計量器・測定器製造業者、測量機械器具製造業者

情報サービス関連

情報処理サービス業者、インターネット付随サービス業者

金融保険関連

生命保険業者、損害保険業者、保険媒介代理業者

情報制作関連

映像情報制作・配給業者、音声情報制作業者、出版業者

印刷関連

印刷業者、製版業者、製本・印刷物加工業者

倉庫付き事務所 VS アパート一括借上げ
比較ポイント

項目

管理料

家賃収入

入居期間

原状回復費

需給と供給

耐用年数

倉庫付き事務所

実質 0～5％

相場家賃は一括借り上げより
＋10～＋20％以上高い

長期間
（10年以上入居するケースも多数）

安い
(長期の入居が多く、事務所利用のため)

需要過多・供給過少
(募集開始後、数日〜2か月程度で決まる)

38年
（重量鉄骨造のため資産価値が高く、耐用年数が⾧い）

アパート一括借上げ

実質 18～23％
（共益費はもらえない）

一括借上げ業者が保証しなくてよい安い家賃なので、
相場家賃より−10％～−20％以上安い

短期間
（2～4年）

高い
（頻繁な入退去が発生。その都度水回り等の修繕費用が必要）

需要過少・供給過多
（繁忙期を逃すと入居可能性が極端に落ちる）

19〜22年
（軽量鉄骨で約19年、木造アパートで約22年）

相続税節税効果の実績

節税額

8,700万円

相続税

1億円 → 1,300万円

総資産

4億円 → 5億5,000万円

節税額

1億7,000万円

相続税

2億円 → 2,800万円

総資産

9億円 → 11億

節税額

4,500万円

相続税

5,000万円 → 1,000万円

総資産

3億円 → 4億

節税額

2億2,500万円

相続税

2億5,000万円 → 2,500万円

総資産

10億円 → 14億

節税額

1億1,500万円

相続税

1億5,000万円 → 3,500万円

総資産

7億円 → 9億

東海パートナーズの倉庫付き事務所が
選ばれる３つの理由

POINT01

耐用年数が長い
重量鉄骨構造！

当社の倉庫付き事務所は重量鉄骨を採用し、法定耐用年数38年を実現。長期で安定した価値を維持できます。

POINT02

良質な外装材だから
丈夫で長持ち！

外壁や屋根にはガルバリウム鋼板を使用。長期間メンテナンス不要のため維持費を極限まで抑える事ができます。

POINT03

中古売却が
より高値を狙える！

耐用年数が長い倉庫付き事務所だからローン年数も長く、より多くの購入者を募集することができます。

完成済・建築予定物件

当社が手がけた倉庫付き事務所の最新の実績と今後の予定です。

完成済物件

小牧市三ツ渕大字（2棟4戸）
・販売価格：14,500万円
・年間賃料収入：948万円
・満室御礼

建築予定物件（予定地例）

・西知多産業道路近く（知多市八幡）
・大治町、高速インター近く（大治町花常）
・一宮インター近く（一宮市三ツ井）
・名古屋高速豊山北インター近く（豊山町青山）
・名二環南陽インター近く（港区大西）

今後も東海エリアで魅力的な物件が続々と完成予定です。詳細はお問い合わせください。

倉庫付き事務所のよくある質問

Q事業用建物の家賃は消費税を納めないといけないのでしょうか？

A 年間1000万円までの事業用の家賃収入は免税業者扱いですので消費税は納めなくても良いです。
あえて消費税課税業者を選択して初年度に建物価格の10%を還付金で貰う事もできます。
ただし手順を踏まえて申請等しなくてはいけないので、詳しくは弊社の顧問税理士から詳しくご説明させて頂きます。

Q倉庫付き事務所はアパートと比べて相続税の節税効果はどの程度あるのでしょうか？

A 倉庫付き事務所の方が、相続税の節税効果は大きいです。
節税シミュレーション等、無料で行いますのでお気軽にお問い合わせください。

Q倉庫付き事務所ってあまり聞いた事ないのですが、アパートと比べて、入居需要はあるのでしょうか？

A 倉庫付き事務所は現在のスモールオフィス時代に非常にマッチしており、アパートと比べても空室率が非常に少ない希少物件です。

Q将来の修繕費用や定期清掃などメンテナンス費用が気になります。

A 弊社の倉庫付き事務所の外壁は、金属系外壁の最高級素材であるガルバリウム鋼板を使用しており、よくあるサイディングと違い定期的な塗装やコーキングなど行わなくて良いため、長期に渡ってメンテナンス不要となっております。
定期清掃につきましても、倉庫付き事務所の場合、アパートと違い共用部分が無いので清掃費用もかかりません。

Q 事業用なので滞納や夜逃げなどの不安があります。
物件の管理などは、どうしたら良いのでしょうか？

A 入居者様には保証会社に全て加入していただくので仮に滞納や夜逃げがあっても保証会社が全て保証いたします。
ご安心ください。
管理ですがアパートと違い共用部も無く戸数も少ないので、ご自身でも十分管理できます。
ただ忙しい方には弊社提携の管理会社をご紹介致します。管理料は家賃の3%となります。

Q事業用収益物件の選び方のポイントは？

A 物件選びでは「立地・周辺環境」「築年数・建物構造」「部屋の広さ・間取り」が重要です。特に「立地・周辺環境」は、近隣だけでなく県全体の将来の需要動向なども考える必要があります。当社ではこうしたポイントを踏まえ、安心・納得の物件選びをサポートいたします。

Q空室リスクを抑えるには？

A 空室リスクを抑えるためには、まず立地や周辺の賃貸需要をしっかり見極め、需要の高いエリアに投資判断を行うことが不可欠です。築年数や人口動向などを踏まえた市場分析も行いましょう。次に、内装や設備を定期的にリフォーム・更新し、競合物件との差別化を図ることが効果的です。賃料や敷金・礼金、契約期間などの条件は周辺相場や入居率に応じて柔軟に見直し、多様な入居ニーズに対応してください。募集活動は不動産ポータルに加え、SNSや地元不動産会社への情報提供など多チャネルで行い、物件認知を最大化しましょう。最後に、定期点検やオーナーからの適度なコミュニケーションで入居者満足度を高め、長期入居を促進することが重要です。当社では、上記のような大変な管理・入居募集のお手伝いもしているので、お気軽にご相談ください。

Q事業用収益物件購入後の修繕・リフォーム費用はどのように想定すればよいですか？

A 一般的には、建物規模や築年数によりますが、大規模修繕は10年前後のサイクルで、購入時の物件価格の5～15%程度を修繕・リフォーム費用として必要と言われています。
しかし、当社の倉庫付き事務所は、外壁は20年程度のサイクル、内装は傷んだ箇所のカーペットのみ交換（部分交換できるカーペットを使用）など、修繕・リフォーム費用をもっと低くする仕様になっています。

その他のご質問はこちら→

アパート経営者の皆様へ

頻繁な入退去のたびにお金ばかりかかって全然キャッシュが残らない。

自分の土地に建てたのに、一括借り上げだと、こんなにキャッシュが残らないものなの？
修繕費がこんなにかかると思わなかった。
もうすぐ銀行支払いが終わるアパートがあるが、相続税のことを考えたら壊して立て直すべきなのか？
だが壊すのももったいないし…。

こんなお悩みをお持ちの方、ぜひ一度ご相談ください！
東海パートナーズでは、このようなお悩みをすべて解決してきました。
もちろんご相談は完全無料で、しつこい勧誘なども一切ございません。
安心してお問い合わせください。

代表取締役　小牟田哲也