不動産に関する相続税など
よくあるご質問
FAQ
相続税はどのような財産にかかるのですか？
まず、一般的な〝財産〟のイメージと合致するものについては課税対象になると考えていただいて結構かと思います。
現金・預金をはじめ、社債・株式などの金融商品、不動産、宝飾品、美術品、債権などが対象となります。
それに加えて、被相続人が保険料を負担していた生命保険などの「みなし相続財産」や、相続開始前３年以内に受けた贈与も課税価格に含めます。これらは相続税法特有の〝財産〟といえます。一方、債務やお葬式の費用などは、マイナスの財産として相続財産から差し引くことができます。
またお墓等、相続税の対象にならない非課税財産もあります。
相続税の申告をしないとどうなりますか？
相続税の申告義務があるにもかかわらず、相続税の申告をしない。これは問題となります。
申告義務のある税金の申告をしないでいると、税務署から「お尋ね」文書が届き、申告義務の有無について聴取されます。
そしてやはり申告義務があるとなりますと、税務署から申告を勧奨されます。
その勧奨に応じて申告すればよいのですが、その際に本税のほかに、延滞税等の罰金が課せられます。
勧奨にも応じず、放っておくと〝決定〟と呼ばれる税務署からの税金の納付命令が下ります。さらにこれを放置してしまうと刑事罰に発展することもありますので、そんな事態になってしまう前に、税金の申告義務がある場合には必ず申告をしましょう。
数年前に両親が相次いで他界し、両親が住んでいた家が空き家になっており、そのままにしています。
そろそろ、どうするか考えないといけないなと思っているのですが、いつか売れば良いと後回しにしてきました。
空き家法ができたり、世の中では空き家に関する話もよく聞くようになりました。
やはり、早めに売る手続きをした方が良いでしょうか。ちなみにその家は、まだ父名義のままです。
空き家を売るなら今のうち！
そうですね、土地などの不動産については、「いつか売れば良い」「いつでも売れる」と後回しにしている方はとても多いのが現状です。
また、売り時がわからず、放置という方も多いのではないでしょうか。
しかし、台風での崩壊、放火での延焼、ゴミ等の不法投棄場所などなど、「あの時、〇〇しておけば良かった」と後悔しないように、早めに行動した方が得策です。本件は、名義がまだお父様名義のままとのことですが、まず売るための相続登記、不動産取得による税金関連など、相続では、司法書士、税理士、弁護士など専門家の力が必要です。相続、不動産売買に長けた当社に一度ご相談下さい。
相続した空き家をどうやって分割しよう？
私たちは、3人兄弟です。数年前に父が亡くなり、そのときに母が相続した不動産の中に、空き家が有ります。
先日、母が亡くなり、財産を兄弟でどのように分けるかを話し合いました。兄弟間では、その空き家は、将来的に売却したいということで意見が一致しています。不動産は、共有名義にしないほうが良いと聞いたことがあるので、どのように相続しようか迷っていますが何かアドバイスなど有りますでしょうか？
まずは、その空き家が売れるかどうかを確認しましょう。相続で空き家を取得するケースは、とても多いですね。
ここで、不動産を共有名義にしないほうが良いというのは、主に将来的に揉める可能性があるということ、その後の相続があった時に共有名義人が多くなると意見が一致していても手続きが大変であることが主な理由です。
今回の場合は、近いうちに売却をすることの合意ができておりますので、共有名義にしておき、売却額を分け合うのも良いかもしれません。また、共有名義にせず、相続人の一人が相続して、売却額を他の相続人と分けたいとなった場合には、贈与税が発生することも有りますので、注意が必要です。ですが、その空き家が売れない可能性もあるので、先ずは、その空き家が売れる可能性があるのかを確認しましょう。
現状のまま当社にご依頼下さい。相続された不動産を登記する際には、売却可能な不動産であるかどうかも合わせてどのような名義で登記するのが良いのか(どう遺産分割をするか)も併せて、ご提案させて頂きます。
事業用建物の家賃は消費税を納めないといけないのでしょうか？
年間1000万円までの事業用の家賃収入は免税業者扱いですので消費税は納めなくても良いです。
あえて消費税課税業者を選択して初年度に建物価格の10%を還付金で貰う事もできます。
ただし手順を踏まえて申請等しなくてはいけないので、詳しくは弊社の顧問税理士から詳しくご説明させて頂きます。
倉庫付き事務所はアパートと比べて相続税の節税効果はどの程度あるのでしょうか？
ほとんど変わらない節税効果があります。ご安心ください。
節税シミュレーション等、無料で行いますのでお気軽にお問い合わせください。
倉庫付き事務所ってあまり聞いた事ないのですが、アパートと比べて、入居需要はあるのでしょうか？
倉庫付き事務所は現在のスモールオフィス時代に非常にマッチしており、アパートと比べても空室率が非常に少ない希少物件です。
将来の修繕費用や定期清掃などメンテナンス費用が気になります。
弊社の倉庫付き事務所の外壁は、金属系外壁の最高級素材であるガルバリウム鋼板を使用しており、よくあるサイディングと違い定期的な塗装やコーキングなど行わなくて良いため、長期に渡ってメンテナンス不要となっております。
定期清掃につきましても、倉庫付き事務所の場合、アパートと違い共用部分が無いので清掃費用もかかりません。
事業用なので滞納や夜逃げなどの不安があります。
物件の管理などは、どうしたら良いのでしょうか？
入居者様には保証会社に全て加入していただくので仮に滞納や夜逃げがあっても保証会社が全て保証いたします。
ご安心ください。
管理ですがアパートと違い共用部も無く戸数も少ないので、ご自身でも十分管理できます。
ただ忙しい方には弊社提携の管理会社をご紹介致します。管理料は家賃の3%となります。