他にも優良物件が
たくさん！

なぜ今、愛知の
倉庫付き事務所が
注目されているのか？

幅広い業種に対応可能

印刷業

印刷業者・製本業者

卸売・小売業

建築材料卸業者、
婦人・子供服小売業者

映像制作関連

運輸業

一般貨物自動車運送業者、
集配利用運用業者、
梱包業者

医療・福祉

訪問介護事業者、
健康相談施設業者

情報サービス業

情報処理サービス業者、
インターネット
付随サービス業者

専門サービス

デザイン・機械設計業者、
土木建築サービス業者

大型倉庫 vs 中小型倉庫

大型倉庫

対応業種が限定的
空室期間が長い
次の入居者が見つかりにくい

物件情報

物件エリア	名古屋市港区藤前
公開時期（完成日）	2023年11月
土地面積	261㎡
戸数／棟数	1戸／1棟
販売価格	6,751万円
年間賃料収入	428万円

物件エリア	豊山町大字青山
公開時期（完成日）	2025年9月
土地面積	674㎡
戸数／棟数	4戸／2棟
販売価格	17,950万円
年間賃料収入	1077万円

物件エリア	名古屋市西区長先町
公開時期（完成日）	2023年2月
土地面積	211㎡
戸数／棟数	1戸／1棟
販売価格	8,843万円
年間賃料収入	530万円

他社参入は簡単ではありません

倉庫付き事務所に適した場所と賃料を
リサーチして建築販売しているので、
他社参入は簡単ではありません。

購入完了までの流れ

満室稼働の実績多数
今すぐお問い合わせください

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052-322-3255

営業時間 10:00〜19:00 (日曜日定休)

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節税シミュレーションについても
お気軽にご相談ください

節税額

8,700万円

相続税

1億円 → 1,300万円

総資産

4億円 → 5億5,000万円

節税額

1億7,000万円

相続税

2億円 → 2,800万円

総資産

9億円 → 11億

節税額

4,500万円

相続税

5,000万円 → 1,000万円

総資産

3億円 → 4億

節税額

2億2,500万円

相続税

2億5,000万円 → 2,500万円

総資産

10億円 → 14億

節税額

1億1,500万円

相続税

1億5,000万円 → 3,500万円

総資産

7億円 → 9億

シミュレーション例

相続税 3,000万円の方が東海パートナーズで相続対策を実施。5年後、相続が発生し納税後に物件を売却した場合。

指揮

家賃手残り

相続税評価

売却価格

5年間利益

対策前

293万円
／年×5年

3,000万円

1億3,500万円

ー

対策後

ー

850万円

残積
1億2,400万円

ー

差額

手取り
1,465万円

節税額
2,150万円

売却益
1,100万円

合計
4,715万円

東海パートナーズの倉庫付き事務所が
選ばれる３つの理由

POINT01

耐用年数が長い
重量鉄骨構造！

当社の倉庫付き事務所は重量鉄骨を採用し、法定耐用年数38年を実現。長期で安定した価値を維持できます。

POINT02

良質な外装材だから
丈夫で長持ち！

外壁にはガルバリウム鋼板を採用。一般的な外壁と比べて、耐久性・メンテナンス性に優れています。

POINT03

中古売却が
より高値を狙える！

耐用年数が長い倉庫付き事務所だからローン年数も長く、より多くの購入者を募集することができます。

倉庫付き事務所 VS アパート一括借上げ
比較ポイント

項目

管理料

家賃収入

入居期間

原状回復費

需給と供給

耐用年数

倉庫付き事務所

実質 0～5％

相場家賃は一括借り上げより
＋10～20％程度高い

長期間
（10年以上入居するケースも多数）

安い
(長期の入居が多く、事務所利用のため)

需要過多・供給過少
(募集開始後、数日〜2か月程度で決まる)

38年
（重量鉄骨構造を採用）

アパート一括借上げ

実質 18～23％
（共益費はもらえない）

一括借上げ業者が保証しない安い物件なので、
相場家賃も－10～20％程度安い

短期間
（2～4年）

高い
（頻繁な入退去、住宅用のため）

需要過少・供給過多
（繁忙期を逃すと入居可能性が極端に落ちる）

19〜22年
（軽量鉄骨で約19年、木造アパートで約22年）

倉庫付き事務所のよくある質問

Q事業用建物の家賃は消費税を納めないといけないのでしょうか？

A 年間1000万円までの事業用の家賃収入は免税業者扱いですので消費税は納めなくても良いです。
あえて消費税課税業者を選択して初年度に建物価格の10%を還付金で貰う事もできます。
ただし手順を踏まえて申請等しなくてはいけないので、詳しくは弊社の顧問税理士から詳しくご説明させて頂きます。

Q倉庫付き事務所はアパートと比べて相続税の節税効果はどの程度あるのでしょうか？

A 倉庫付き事務所の方が、相続税の節税効果は大きいです。
節税シミュレーション等、無料で行いますのでお気軽にお問い合わせください。

Q倉庫付き事務所ってあまり聞いた事ないのですが、アパートと比べて、入居需要はあるのでしょうか？

A 倉庫付き事務所は現在のスモールオフィス時代に非常にマッチしており、アパートと比べても空室率が非常に少ない希少物件です。

Q倉庫付き事務所はアパートに比べて相続税の節税効果があるのですか？

A 倉庫付き事務所は現在のスモールオフィス時代に非常にマッチしており、アパートと比べても空室率が非常に少ない希少物件です。

Q将来の修繕費用や定期清掃などメンテナンス費用が気になります。

A 弊社の倉庫付き事務所の外壁は、金属系外壁の最高級素材であるガルバリウム鋼板を使用しており、よくあるサイディングと違い定期的な塗装やコーキングなど行わなくて良いため、長期に渡ってメンテナンス不要となっております。
定期清掃につきましても、倉庫付き事務所の場合、アパートと違い共用部分が無いので清掃費用もかかりません。

Q事業用なので滞納や夜逃げなどの不安があります。物件の管理などは、どうしたら良いのでしょうか？

A 入居者様には保証会社に全て加入していただくので仮に滞納や夜逃げがあっても保証会社が全て保証いたします。ご安心ください。
管理ですがアパートと違い共用部も無く戸数も少ないので、ご自身でも十分管理できます。ただ忙しい方には弊社提携の管理会社をご紹介致します。管理料は家賃の3%となります。

Q事業用収益物件の選び方のポイントは？

A 物件選びでは「立地・周辺環境」「築年数・建物構造」「部屋の広さ・間取り」が重要です。特に「立地・周辺環境」は、近隣だけでなく県全体の将来の需要動向なども考える必要があります。当社ではこうしたポイントを踏まえ、安心・納得の物件選びをサポートいたします。

Q空室リスクを抑えるには？

A 空室リスクを抑えるためには、まず立地や周辺の賃貸需要をしっかり見極め、需要の高いエリアに投資判断を行うことが不可欠です。築年数や人口動向などを踏まえた市場分析も行いましょう。次に、内装や設備を定期的にリフォーム・更新し、競合物件との差別化を図ること効果的です。賃料や敷金・礼金、契約期間などの条件は周辺相場や入居率に応じて柔軟に見直し、多様な入居ニーズに対応してください。募集活動は不動産ポータルに加え、SNSや地元不動産会社への情報提供など多チャネルで行い、物件認知を最大化しましょう。最後に、定期検やオーナーからの適度なコミュニケーションで入居者満足度を高め、長期入居を促進することが重要です。当社では、上記のような大変な管理・入居募集のお手伝いもしているので、お気軽にご相談ください。

Q事業用収益物件購入後の修繕・リフォーム費用はどのように想定すればよいですか？

A 一般的には、建物規模や築年数によりますが、大規模修繕は10年前後のサイクルで、購入時の物件価格の5～15%程度を修繕・リフォーム費用として必要と言われています。
しかし、当社の倉庫付き事務所は、外壁は20年程度のサイクル、内装は傷んだ箇所のカーペットのみ交換（部分交換できるカーペットを使用）など、修繕・リフォーム費用をもっと低くする仕様になっています。

アパート経営者の皆様へ

頻繁な入退去のたびにお金ばかりかかって全然キャッシュが残らない。

自分の土地に建てたのに、一括借り上げだと、こんなにキャッシュが残らないものなの？
修繕費がこんなにかかると思わなかった。
もうすぐ銀行支払いが終わるアパートがあるが、相続税のことを考えたら壊して立て直すべきなのか？
だが壊すのももったいないし…。

こんなお悩みをお持ちの方、ぜひ一度ご相談ください！
東海パートナーズでは、このようなお悩みをすべて解決してきました。
もちろんご相談は完全無料で、しつこい勧誘なども一切ございません。
安心してお問い合わせください。

代表取締役　小牟田哲也

お問い合わせは
こちら